コロナ禍に入り、感染拡大を抑えるために開発された新型コロナウィルスのワクチン接種。
２０２２年１１月時点では、徐々に４回目の接種の方が増えてきていますね。
現在、日本では新型コロナのワクチン接種に関する費用は国の全額負担となっています。
今後はこの費用の負担が一部国民にも課せられることになりそうです。
今回は、そんなコロナワクチンの今後の動向に関して考えをお話ししていきたいと思います。
コロナワクチン有料化へ なぜ？
２０２２年１１月７日に財務省より「国の全額負担見直し」の報道がありました。
ワクチン１回あたりの接種にかかる費用は１万円近いとされており、２０２１年度には２兆円弱の国費が使われています。
今後、コロナウィルスとの付き合い方に対する方針を変えていくという風にも捉えられます。
今回、国が有料化へ舵を切る理由として以下の点が挙げられます。
・今まではあくまで感染拡大に対する緊急で特例の措置だった
・今後、毎回国が全額負担していく国費の余裕はない
・コロナウィルスに対する国民の危機意識の緩和
特に日本はリスクに目を向けやすい国民性があります。
海外ではマスクを外して本来の日常を取り戻している中、マスクの着用率の高さなど保守的な国民性が経済目線で問題視されています。
今回、有料化することでコロナウィルスをインフルエンザと同じような立ち位置にしたいっという意図があると考えられます。
あくまでワクチンの接種は自己判断で、心配な人だけが打つものとなっていくのではないでしょうか。
実施時期はいつから？
現在、４回目のワクチン接種までは既に国の全額負担で行っています。
早ければ、今月中に提案が通り、次回５回目の接種以降から導入されることが濃厚だと考えられます。
もしくは、５回目の接種は早い人で今年度中に回ってくるため、来年度の予算から見直しをかけ、遅くとも２０２３年度以降６回目から導入されるのではないでしょうか。
いくらくらいかかるの？
インフルエンザのワクチンはおおよそ３,０００円〜４,０００円程度が平均であるため、同じくらいの価格設定となっています。
また、アメリカでもワクチンの有料化の話は挙がっており、インフルエンザワクチンと同程度の価格が適正ではないかとロイター通信社が報道しています。
日本もアメリカの方針を参考にする傾向が強いため、同じような方針になるのではないでしょうか。
インフルエンザのワクチンよりコロナワクチンの方が原価が高いですが、コロナに対する危機意識が高い現状は一部国が負担して実施していく形になりそうです。
まとめ
今回は、コロナウィルスのワクチン有料化についてお話ししてきました。
第８波が予想されている中、今後感染症とどのように付き合っっていくのかが問われるきっかけになりそうですね。
ワクチンに関しては、徐々に接種率が下がってきている傾向もあるため、より自身の判断で対応を決めることが委ねられそうですね。